離婚協議書（離婚公正証書）は誰のため？ ⑤

離婚時の合意内容があいまいですと、トラブルの原因になります。

取り決めの内容についてのお互いの認識にズレが生じ、裁判にまで発展してしまうような事態は避けたいものです。

認識のズレを避けるためには、お互いに合意内容の意味について確認をしておくことは重要です。

しかし、結局後から「言った。言わない。」となってしまっては、取り決めをする意味がなくなってしまいます。

当然、口約束は避けるべきですが、離婚協議書（公正証書が望ましい）もキチンと作成することが重要です。

ところが、この「キチンと作成する」ということが意外と難しいのです。

つづきます……。

なお、前回触れました教育費は、取り決めの中でも特に注意が必要な事柄の一つなのですが、一言でご説明することが難しい問題でもあります。

関連する話題にからめて、その都度お伝えしてまいります。