現実問題としての離婚｜離婚協議書より離婚公正証書？②

昨日のつづきです。

現実問題として、実際に給料を差し押さえた場合、どのようなことが考えられるでしょうか？

会社に知られることにより居づらくなってしまったり、働く意欲を無くしてしまうことも考えられます。

最終的に退職してしまうケースも考えられます。

こうして差し押さえる給料が無くなってしまいますと、結局支払いを受けることができませんので、これでは何をやっているのか分かりません。

執行認諾文言付き公正証書を作成するという、言わば法律的（形式的）な部分とは別に、実際に差し押さえた場合にどうなるのかという、現実的な部分があるということを知っておくことがなにより大切です。

ですが、このようなことは、書式やひな形などのサンプルには反映され難いため、取り上げられる機会もあまり多くないようです。

形式や法律的な部分ももちろん重要ですが、それと同じくらい、あるいは、それ以上に大切なのが「中身や現実的な部分」であると思われます。

当たり前のことのように思えますが、このことについて意外と触れられることが少ないため、今回あえて取り上げさせていただきました。